過去の栄光は忘れましょう。
「日本は再び経済大国になれるのか?」残念ながら答えは「No」です。過去の経済成長を牽引してきたのは白物家電を筆頭に、テレビ・音響機器・冷暖房器具・自動車・etc。そしてそれらの機械に必要な各種部品の製造によって支えられて来たからです。とりわけ白物家電については韓国や中国も廉価で高品質な製品を市場に送り出しています。
1990年代後半、韓国サムスンや中国ハイアールからは続々と新製品が世に出始めていた。日本製家電の売り上げは年々落ち始め、日本製は品質は良いけど高価で手が出ない。と経済的な側面からの実用性が疑われ始め、今日では売り場での展示場所を確保するのが精一杯にまで人気が低下している。何時までも過去の栄光に縋り付いていては何も生まれないし国民生活は益々逼迫するだけです。
また近年では、頼みの綱の自動車までもが電気自動車にその地位を脅かされており、日本の経済はいつ破綻してもおかしくないほどまでに凋落傾向が顕著になって来ています。
革命の狼煙はあがるのか。
各種製造業に陰りが見え始め、そこにとどめを刺すような止まらぬ円安。円安で輸出は潤うが輸入産業と消費者にとっては堪ったものではありません。物の価格は上がる、、質は下がる、、容量は少なくなる。庶民生活を直撃する円安に、国民の中からは政治への不満と政治家への不信が益々大きくなってきております。特に2026年に誕生した高市内閣に対する不満はSNSを通じ怒髪天を衝く勢いで全国に拡散され、今や国民の間から何時革命の狼煙が上がっても不思議ではない状況にあります。
国民生活が逼迫を続ける中、皇室典範改正を持ち出した自民党ですが、これには左右両派から極めて厳しい言葉が飛び交い始めており、いつ予測不能の事態が起きても不思議ではない状況が静かに進行している様に感じられます。
もうやめろ=党利党略私利私欲の政治。
政治は誰のもの?と問えば、回答者全員から国民のものに決まってるだろ。と返ってくる筈です。ですがわたしたちが選挙で選んだ衆参両院の議員が、その政治を自分たちに都合よく解釈変更し、恣意的に運用する姿からは国民不在の政治遊びにしか見えて来ないのです。しかもその政治遊びの先にはほぼ100%の確率でカネが絡んでおり、私たちが納めた税金は政治家の懐を肥やすために使われていると言っても過言ではないでしょう。
穿った見方をするなら、日銀が円安傾向を改善させるために介入するとしましょう。その介入の情報は、日時から金額まで、密かに政治家の元へ事前情報として渡され、政治家はその情報をもとに逆張りして儲ける構図があっても不思議ではないのです。さらに外国首脳にその情報を渡せば外国首脳は自国内で為替操作を行い大儲けできるわけです。その外国首脳が誰であるかは、賢明な読者諸氏のご判断に任せる訳ですが、そんな事がいとも簡単に出来てしまうんですよ。
更に言うならGPIFの投資情報だって同じことです。年金積立金や郵貯のおカネで株を買い、政府による博打でカネ儲けをしてる訳なんですが、これも国民には公開されず政治家のサジ加減でどうにでも出来てしまう訳なのです。
※日本の政治は腐敗が進み、このままでは国そのものが無くなってもおかしくない状況にまで堕落しています。どうか皆さん、私たちと共に平和で誰もが平穏な生活を送れる国に作り替えませんか。私たちは皆さんの参加をお待ちしております。
文章=松田 徹

